2018-03-29 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第8号
○政府参考人（飯塚厚君） 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
○政府参考人（飯塚厚君） 関税局における文書管理のルールについてのお尋ねでございますけれども、関税局におきましては、財務省全体の行政文書管理規則にのっとって、所掌事務に関する行政文書の管理の実施責任者たる文書管理者として課室長級職員を指名して、この文書管理者が文書管理を行っているということでございまして、財務省全体のルールの下に文書管理を行っているというところでございます。
木曽功氏につきましては、公益財団法人ユネスコ・アジア文化センターの理事を務めていた時期がございまして、理事でありました木曽功氏から依頼を受けて、嶋貫氏が、当時出向中の職員を同法人の理事に再就職させることにつきまして、人事課補佐級職員が嶋貫氏に歴代役員の資料を送付した行為、あるいは、当時の前川文部科学審議官等が人事課室長級職員の報告を聞きおいた行為等が再就職規制の違反として認定されているところでございます
前川前事務次官についても、再就職規制等の関係で自分からは紹介できないとの回答をした件について、前川事務次官が人事課室長級職員に対し嶋貫氏を同法人関係者に紹介することを指示したことが推測されるとして、違法性の認定を受けた事案があります。これは甲子園学園事案であります。 全容解明していかないと再発防止につなげていくことはできない、これはそのとおりであります。
例えば、最終報告の六十六ページで指摘されている新潟科学技術学園事案では、人事課室長級職員Ａの違法行為によって室長級職員Ｆが同学園の役員に再就職したという事例が報告されているわけですが、このＦ氏は、二〇一五年の五月一日に同学園の事務局長、理事に就いて、長野に薬学部を設置する認可を得る業務に従事したと。許認可に関わっているわけです。
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額
まず、本法施行の日から平成二十六年三月三十一日までの特例期間においては、一般職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、係員級職員については百分の四・七七、係長及び課長補佐級職員については百分の七・七七、課室長級職員及び指定職俸給表の適用を受ける職員については百分の九・七七を乗じて得た額に相当する額を減額することとし、期末手当及び勤勉手当の支給に当たっては、減額前の俸給月額等を基礎に算定した支給額